中小企業の経営者にとって、【働き方改革】という言葉にはロクなイメージがないでしょう。「労働時間の削減」、「5日間の有給休暇の消化」、「同一労働同一賃金」などなど。

ほとんどの経営者にとって「そんなの関係ない」でしょう。そもそも中小企業は、絶対的な人手不足ですし、もし業績が上がっているような会社であれば、なおさら人手が足りていないので、社員に休んでもらってはいっそう困る。労働時間削減や有給休暇消化などやりたくてもやれないよ、というのが本音ではないでしょうか。

実は働き方改革の本当の目的は、労働時間を減らすことによって従業員に【効率よく働いてもらって】会社のコストを下げてもっと会社が儲かりやすくするということなのです。

やみくもに【労働時間を減らしなさい】というから【そんなのできるわけない】ということになってしまうのです。

実は労働時間を減らすノウハウはすでに確立しており、多くの成功例があるのです。

小室淑恵さんというコンサルタントが提唱する「ワークログ」のルールという方法です。

要するに、15分単位で一日のスケジュールを見積もったうえで、優先順位を意識しながら仕事を進め、終業時に振り返るというだけのことです。

ワークログということがはわかりづらいので、私は【仕事調べ】と呼んでいます。

簡単にやりかたを紹介します。

・朝の９時から夜の９時までの１２時間を１５分間隔に区切った表【仕事調べ表】を作る。

・従業員が出社してから退社するまで、１日どんな仕事をしたかを毎日記入してもらいます。

・１週間単位で表を回収して、従業員がどんな仕事にどれだけの時間働いたかを調べてみる。

・これを４週間続けます。

できあがった【仕事調べ表】を見ると、忙しい、忙しいといいながら多くの手待ち時間や仕事の重複があることに驚かされます。

出勤簿には９時に出社して６時に退社し、実際には８時間働いているはずなのに、【仕事調べ表】を見ると、実際は４時間しか働いていないといったこともあります。

この、手待ち時間を実働時間にかえることで、残業時間を減らしたり、人件費を減らしたりすることで会社の人件費コストを下げていくのです。

この作業をするだけで残業時間がゼロになったり、３人でやっていた作業が２人でできるようになったという実際の例が多数あるのです。　

人事評価制度を導入する目的は以下の５点です。

従業員の能力向上

生産性の向上

人材の育成

優秀な従業員の離職防止

人事評価制度とは、従業員の能力や勤務態度、業務成果について評価を行い、その結果を従業員の処遇に反映させる制度のこと。評価基準は企業によってさまざまです。半年または1年に１回定期的に評価を行います。人事評価制度は、主に「評価制度」、「等級制度」、「賃金制度」の3つの要素からなります。

評価制度とは、企業の方向性を示した上で、従業員一人ひとりが企業のために好ましい行動は何かを示したうえで、能力、勤務態度、業務成果について、AからEまでの評価の基準をつくることです。そして評価の基準にも続いた評定を行うことで各従業員の総合評定を求め、評価結果によって、等級や賃金を決めることです。

等級制度とは、会社内での等級を６～８段階にわけ、その等級ごとに求められる役割や能力を示す制度のことです。等級ごとに決められた指標をもとに、従業員の持っている能力によって、経営層、部長、管理職、主任、経験者、未経験者に分け、それぞれの等級で求められる能力を明確にし、従業員の能力に応じた等級を割り当てることです。等級により社内の序列を明確にすることになるため、非常に重要な制度と言えます。

賃金制度とは、従業員の給与や賞与などを決める制度のことです。賃金制度を導入することで、評価制度や等級制度での評価結果に基づき、従業員が納得できる給与額や賞与額の決定ができるようになります。

顧問契約

顧問契約によって主に以下の人事労務業務の代行を行います。

1. 従業員データの管理
2. 給与・賞与データの管理
3. 労働保険、社会保険に関係する手続き代行
4. 従業員のケガ、病気、妊娠、出産、育児、介護等に伴う給付金の申請代行やサポート
5. 労務管理に関係する各種書式の提供、36協定届の作成提出
6. 出勤簿、給与計算、労働条件等の労務に関する情報提供、アドバイス
7. 勤怠集計、給与計算の代行（要別途料金）

• 面談が必要な際には、テレビ会議、来社、訪問等により随時行っております。
• 年末調整、住民税等に関連する税務業務は原則として行いません。ただし、事情を勘案し、一部別途費用をいただき対応することがありますのでご相談ください。
• 次の業務については顧問料金とは別に料金がかかります。保険関係新規成立等（労働保険成立、雇用保険設置、社会保険新規適用等）、就業規則・給与規程のチェックや作成、36協定以外の協定書の作成提出、労基署や年金事務所等の調査対応、助成金申請、求人票の作成提出、派遣及び有料職業紹介の許可申請・許可後の業務報告等、社内研修講師、社員説明会等の非定型業務や相当の工数を要する作業等。